法人いろいろ
By 税務マニア | 6月 24, 2009
法人には大概、税務調査というものが入るわけですが、会社組織以外にも法人税を納めなくてはいけない組織があるんですね。
それらは大きく分けると、５つに分類されるのですが、それらを紹介します。
まず普通法人。これは法人といえばこの普通法人でしょう。株式会社や有限会社などのことですよね。
最もオーソドクスな組織形態だと思います。ちなみに、医療法人なども普通法人に入ります。
そして公共法人。地方の公共団体、または公庫などの公共法人には、法人税がかからないのです。
そしてよく聞く身近な組織である協同組合。協同組合とは、信用金庫や、農業協同組合（いわゆる農協）などのことをいいます。
これらは組合員が【協同事業にあたる】という建前があるので、法的には会社とは若干異なると判断されるため、普通法人とは分けられているのですね。ただし、法人税はしっかりと課されます。
そして公益法人。公益法人というのは、宗教法人や財団法人などのことをいうのですが、この収益事業には法人税が課されるのですが、最近宗教法人の課税対象にならないとされる『お布施』の問題でニュースになりましたが、そういったことを利用して脱税の問題などが浮き彫りになりました。
ですが、組織的には法人税はあるのですね。
そして人格のない社団というのも法人税が課されます。人格のない社団というのは、同窓会やPTAなどのことをいいます。ですがこれらは、法律上は法人ではないのです。ですがそういった立場を利用して儲けようと思い活動するという場合は収益事業とみなされ、普通法人と同様、法人税が課されることになります。
税務調査でそれらに関する問題などが発覚するわけですが、どんな組織であれ、悪いことをして儲けよう、誤魔化そうという気持ちがあっても、必ず税務調査によって見つかってしまうので、最初から確実に確定申告をしたり、真面目に取り組んでいくことが一番何だと思います。
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法人の違いと税務調査
By 税務マニア | 5月 26, 2009
税務調査を行うときに、法人はどのように分けられ、法人の種類によってどのような調査内容が変わるのでしょうか。
まず、「法人の個人事業者」の場合。個人事業者の消費税の申告期限は３月３１日、そして所得税は３月１５日とされています。税務署では、それらの申告書が提出される前に白色申告者と青色申告者に区分、そしてさらに売上階級別に仕分けた上で、申告書と照合する資料である給料、利子や配当、家賃などの支払者からの法定調書や、税務調査の調査官が実際の調査で集めた実地調査資料、各企業の協力によって集められた商取引の一般収集資料、そして１人１人の個人情報などです。それらの資料を集めたりして、申告者と照合しているんだそうです。
それらの照合の結果から、もし正しい申告が行われていないと思える法人に対して、文書や電話などで説明を求め、期限後申告や修正申告などを行っていきます。もしも、それに納税者が応じないという場合には、事業所のほうまで調査員たちが来て調査が行われるのだそう。
そして「中小法人」の場合。
税務署では法人をいろいろな区分けをして税務調査を行っているそうなのですが、その区分けとは、
【循環接触法人】不正に加担している・・・など不審な点が多い会社などです。
【継続管理法人】多額の不正が見込まれるという会社などです。
【周期対象除外法人】事業規模や経営者などに大きな変化があって、
申告内容を解明する必要があるとみなされた会社などです。
一般的には実地調査というのは４～５年に１度だそうですが、周期対象除外法人なら１０年近くも実地調査が行われないというケースもあり、継続管理法人というのは３年に１度というケースもあります。
税務調査というのは、法人によって色々な調査ケースがあるのだとわかりますね。
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税務調査と法人の話
By 税務マニア | 4月 27, 2009
法人といってもいろいろな法人があるわけですが、たとえば宗教法人やＮＰＯ法人、日本法人や医療法人という言葉を聞いたことがあるかと思います。そしてこれは制度ですが中間法人というものもありますね。税務調査に関係のある法人というのはどんな法人なんでしょう？
自分のところは規模が小さい法人だし税務調査なんてこないでしょ！って思っている人は要注意ですよ・・・。もちろんどんな法人にも税務調査というのは関係があるのです。タレこみなどもよくあるんだそうなので、法人の規模というのはあまり関係ないようです。ただ、可能性でいえば低いとは言えるかもしれません。税務調査の際に役に立つように、しっかりと帳簿の方は正規の簿記の原則によって、正しくまめにつけておけば心配は要らないと思います。
そして消費税の調査というものを知っていますか？消費税の調査というのは、所得税と法人税と密接な関係があるようなので、原則としては所得税や法人税の調査と同時に調査されるのです。ただし、消費税の還付申告をした場合には、単独で調査されることもあるそうですけどね。
消費税に関する調査といえば、原則として法人税や個人所得税の調査と同時に行われるということです。ただし、法人税の申告がもし赤字だった場合、または法人税の調査対象になっていなかったという場合、または消費税の還付申告をした場合は、法人税などの調査をしないで消費税の単独調査が行われるという話です。
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税務調査と法人 日本の税金
By 税務マニア | 3月 26, 2009
日本の税金のほとんどが【申告納税方式】ですよね。個人であろうが法人であろうが、確定申告をおこなって、税金を決め、それを納付していますよね。つまり税金の額というのは税務署などが決めるのではなく、納税者自らが決めているものなんですね。
税務調査は申告が適正かどうかをチェックするものなので、税務調査の人というのは質問検査権というものが認められているんだそうです。税務調査には大きく分けるとよく映画なんかで聞く【強制調査】と【任意調査】がありますが、強制調査は脱税などの犯罪行為にたいして行われるものなので、裁判所の許可状が必要となってくるんだそうです。法人や個人のみなさんが一般的に受ける、税務調査の大部分は任意調査なので、納税者に事前に連絡が入りますし、法人、個人の納税者の同意と協力が前提で行われます。
税務調査は、法人や個人が提出した申告書と決算書に基づいて行われているわけですが、税務調査は事業状況の聞き取りや、決算書や申告の元となった帳票類の確認など、またそれらの元になった原始記録、伝票類の確認という流れになるんだそうです。
また税務調査に来る調査員というのは、経理担当者や社長などにいろいろな質問をすると思うのですが、中には任意調査にもかかわらず『家族の通帳も見せろ』だとか、『金庫の中も見せろ』とか言うように、脅迫めいたようなせまる税務調査員もいるとか・・・。でもその合理的理由の開示がないという場合なら【任意調査】の範囲を超えるものなので、穀然と拒否していいのです。
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税務調査と法人の話題
By 税務マニア | 2月 25, 2009
税務調査といえば法人に対しての会社に厳しく調査が入るというイメージがあるかと思いますが、実はひそかにやっていましたというような個人の会社にも税務調査の手が及ぶのです・・・（当たり前？）税務調査に法人も個人もないんですね。
例えば小さなものを作っているような小さな工場な場合、小さくても有限会社だとしたら税務調査が入るのです。税務調査の対策というか準備としては、色々確認しておかなくてはいけないことがたくさんありますよね。法人というのは難しいことが色々あるかと思いますが、税務調査いうのはしっかり準備しておけば、案外何とかなるものです。もちろん脱税などのいろいろな問題を抱えていなければ・・・ですが。
調査に来る前には必ず事前連絡が入りますから、そうなると担当税理士さんとその会社の社長さんとの予定を合わせなくてはいけないのですが、2人の予定が合う日の中でも、できるだけ後になるようにしたほうが税務調査に対する準備期間が長くとれていいですよ。いろいろ帳簿の確認をしたり、色々な準備はいりますが、しっかり準備しておけば税務調査もそんなに気構えるものではないかと思います。もちろんその際にはプロの税理士さんにしっかり立ち会ってもらった方が、不意の時にフォローを入れてもらえるので安心だと思います。でももちろん調査官もプロの方ばかりなので、悪いことは考えずに法にしっかり従った上で税務調査されましょうね。
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税務調査と法人と経費
By 税務マニア | 1月 28, 2009
税務調査といえば事前に税務署の方から連絡があると思いますが、個人にしても、法人にしてもしっかり準備することが大切ですよね。連絡が来たとき、日にちを指定されるかと思いますが、税務署の言うとおりに『はい、はい。』とすべてに従わなくていいみたいですよ。こちら側もきちんと主張しましょう。
例えば税務署側が、日にちなどを決めてくる場合に、「〇月×日に税務調査させていただきますがどうですか？」（こんな言い方ではないですが・・・（笑））と言われて、こちら側は断ったら印象が悪いかと思い『はい。大丈夫です！お待ちしています！（本音：困ったな～）』という感じで、まだこちら側は税務調査に対する準備が整っていないのに、税務署の方の機嫌を伺って無理にその日に引き受けるということはしなくていいらしいです。
法人といえば、交際費について知っていますか？法人側（会社）が支出する交際費というのは“定額控除以上”なら、経費として仕分けされないそう。・・・と、いうことは“定額控除以内”であるなら、『法人側（会社）の経費』になるということだと思います。定額控除というのは法人の資本金の額によって決まるそうなので、資本金が例えば１億円以下の場合だと一律の４００万円までが交際費として認められるんだそう！法人（会社）の経費に関わることにはそんな決まりがあったんですね～法人側にもメリットとなるようなことがあったのですね。
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税務調査と法人の話
By 税務マニア | 12月 25, 2008
法人の場合でも、税務調査の内容というのはすごく気になることかと思います。税務調査の内容がたとえば過去５年分を見るものだとすると、まず考えるのは領収書や請求書のチェックだと思います。業種によってはおそらく調査があるかもしれませんね。（業種によってチェックポイントが違うようです）
でも領収書などをチェックするとしても、元帳と付け合わせをして１枚１枚チェックするなんてことはしませんよ。そんな税務調査の仕方をしていては、いつまでたっても税務調査が終わりませんからね。ましてや過去５年分ともなると、行方不明になってしまった領収書や請求書が１、２枚くらいあるかもしれませんしね。（もし領収書などが行方不明になってしまった場合は、事情をしっかり説明しておき、あとは開き直るしかないと思います。）また、領収書はなくても、他の何らかの方法で証明することもできる場合もあるようですし、客観的にみても合理的だとしたら、全額否認されることもないはずです。
またここで例に出したのは『過去５年分』としましたが、通常は過去３年とされています。最大でも過去７年分らしいですが、これはめったなことがない限り、まずないことだと思います。帳簿の法定保存期間が、申告後７年間とされているようなので、それより前になると調べられないという建前、上限になっているようですね。
先ほども少し言いましたが、法人の税務調査というのは、その業種によってそれぞれ違ったポイントをチェックするようなので、そのポイントを重点的に税務調査を行うようですね。
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税務調査・法人の場合
By 税務マニア | 11月 5, 2008
法人に関して次のように３つに区分けして税務調査を行っています。
納税者の管理は各社の税歴を管理するコンピュータシステムで行われています。
わかりやすく言うと一般企業の《顧客管理システム》に相当します。
【循環接触法人】
通常の会社。過去の会社の税歴（税務上の履歴）や業種によって調査のサイクルが違ってきます。
最近の税務調査は６～７年が基本。
過去の税歴が優秀で、納税意志もしっかりしていると認められた優良法人になると、
税務調査による指導が必要でないとみなされ、５年間に１度しか調査は行われないそうです。
【継続管理法人】
過去に多額の不正を行っていた会社。調査は、通常３年に１度。
特に悪質な会社、脱税などの不正があったとか、前回の調査の内容が著しく悪かった会社には毎年でも調査を行われるみたいです。
【周期対象除外法人】
経理内容が単純で事業規模も小さい会社や安定した損益の会社。
不動産賃貸業を営む会社などは、たいてい１０年間調査が全く行われないみたいです。
これは売上や経費が毎年ほぼ一定しているので、調査に行かなくても書類上で、税務申告の信頼性がほぼ分かるからです。
しかし売上や経費が大幅に増減した時だけ調査を行うみたいです。
知っているとは思いますが会社が納めなければいけない税金は色々ありますね。
その中で最も金額の大きい税金は法人税かと思います。
よくある相談は、法人税を納める資金がない。なんとか資金調達する方法を考えて欲しい！というものが多いそうです。
そして、節税をしたいので、合法的で効果的な方法をアドバイスして欲しいというのも多いと言われています。
実際法人税にまで手がまわらないというのが現実ではないでしょうか？
資金ぶりが上手くいくなら何にでもすがりたいですよね。
ということはやっぱりプロに頼るのが１番です。
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税務と法人
By 税務マニア | 10月 27, 2008
税務や法人について色々調べて書いてきましたが、私自信全然わからなかったことが女徐々にわかってきました。皆さんも何加興味がわいて「これは何のことだろうか？」と思うような事はどんどん調べてみるようにされたらどうでしょうか？少しずつではありますが、理解していくことができると思います。
とくに税務に関しては細かくわからない事が多く、一般な私たちにはよくわからないことだらけ。そのままもし自分が税務に直接かかわるような事が起きれば、必ず間違いを引き起こします。そして持ち間違った申告・納税ということになると、後々ペナルティとして思わぬ出費に見舞われたりすることにも。
税務に関してはいかなる不正も間違いも許されません。それを厳しくチェックするシステムも確立しています。それを理解した上で、税務に取り組んでいかなければいけません。国の重要な義務である税務。それを簡単に考えすぎていてはいけないという事です。そうした税務全般に関わることを請け負うのが専門家の先生たち。直接税務に関わる事態になってしまった際は一度はきちんとしたアドバイスを受けられた方がいいと思います。
私も実際法人に属しているわけで、必ず税務には関わっているんですよね。それを「全然関係ない」とは言いきれないわけで。皆さんもそうだと思いますが、それを踏まえて日々の企業経営に携わっていきたいですよね。法人にしても、あまりに漠然とし過ぎていて何のことだかわからない部分が多いと思います。それがほとんどの人ではないでしょうか？だから法人についてもこれからも色々な勉強をしていきたいと思っています。
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法人とは・・
By 税務マニア | 9月 25, 2008
今回は改めて「法人」について調べてみました。
辞書によると・・・
法人とは、生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう。日本においては、法人は、民法その他の法律（会社法など）の規定によらなければ成立することができない。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生することになるが、その法的な権利関係の処理が問題となる。＜Wikipediaより引用＞
文章で見ると法人はとても難しそうな存在ですね。
法人は各種色んな種類に分けられています。
そちらもかなりの数ですので、今回は省きます。
私たちもこの法人の一部なのです。自覚はあまりありませんが。
営利法人といわれるものが一番身近な法人でしょうか。
営利法人とは、いわゆる「会社」と呼ばれているものです。
日本人のほとんどの方が、会社に関係する仕事をしてますよね。
この営利法人にも株式会社や有限会社があります。
各営利法人は、利益を上げそれを社員に分配するわけです。
そして国の国益の中でも大きな割合を占める法人税を納めています。
そのため節税に関することにも怠ることがありません。
法人とは、この上なく賢く運営しなければいけないものなんですよね。
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