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税務調査と法人 日本の税金

By 税務マニア | 3月 26, 2009

日本の税金のほとんどが【申告納税方式】ですよね。個人であろうが法人であろうが、確定申告をおこなって、税金を決め、それを納付していますよね。つまり税金の額というのは税務署などが決めるのではなく、納税者自らが決めているものなんですね。

税務調査は申告が適正かどうかをチェックするものなので、税務調査の人というのは質問検査権というものが認められているんだそうです。税務調査には大きく分けるとよく映画なんかで聞く【強制調査】と【任意調査】がありますが、強制調査は脱税などの犯罪行為にたいして行われるものなので、裁判所の許可状が必要となってくるんだそうです。法人や個人のみなさんが一般的に受ける、税務調査の大部分は任意調査なので、納税者に事前に連絡が入りますし、法人、個人の納税者の同意と協力が前提で行われます。

税務調査は、法人や個人が提出した申告書と決算書に基づいて行われているわけですが、税務調査は事業状況の聞き取りや、決算書や申告の元となった帳票類の確認など、またそれらの元になった原始記録、伝票類の確認という流れになるんだそうです。

また税務調査に来る調査員というのは、経理担当者や社長などにいろいろな質問をすると思うのですが、中には任意調査にもかかわらず『家族の通帳も見せろ』だとか、『金庫の中も見せろ』とか言うように、脅迫めいたようなせまる税務調査員もいるとか・・・。でもその合理的理由の開示がないという場合なら【任意調査】の範囲を超えるものなので、穀然と拒否していいのです。

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