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法人の違いと税務調査

By 税務マニア | 5月 26, 2009

税務調査を行うときに、法人はどのように分けられ、法人の種類によってどのような調査内容が変わるのでしょうか。

まず、「法人の個人事業者」の場合。個人事業者の消費税の申告期限は3月31日、そして所得税は3月15日とされています。税務署では、それらの申告書が提出される前に白色申告者と青色申告者に区分、そしてさらに売上階級別に仕分けた上で、申告書と照合する資料である給料、利子や配当、家賃などの支払者からの法定調書や、税務調査の調査官が実際の調査で集めた実地調査資料、各企業の協力によって集められた商取引の一般収集資料、そして1人1人の個人情報などです。それらの資料を集めたりして、申告者と照合しているんだそうです。

それらの照合の結果から、もし正しい申告が行われていないと思える法人に対して、文書や電話などで説明を求め、期限後申告や修正申告などを行っていきます。もしも、それに納税者が応じないという場合には、事業所のほうまで調査員たちが来て調査が行われるのだそう。

そして「中小法人」の場合。
税務署では法人をいろいろな区分けをして税務調査を行っているそうなのですが、その区分けとは、

【循環接触法人】不正に加担している・・・など不審な点が多い会社などです。
【継続管理法人】多額の不正が見込まれるという会社などです。
【周期対象除外法人】事業規模や経営者などに大きな変化があって、
申告内容を解明する必要があるとみなされた会社などです。

一般的には実地調査というのは4~5年に1度だそうですが、周期対象除外法人なら10年近くも実地調査が行われないというケースもあり、継続管理法人というのは3年に1度というケースもあります。

税務調査というのは、法人によって色々な調査ケースがあるのだとわかりますね。

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