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税務調査・法人の場合

By 税務マニア | 7月 27, 2009

法人税や消費税というのは申告納税方式の税金なんですが、その申告納税方式というのは、法人自ら税額を算定して、申告及び納税するやり方なんですね。なので法人が“税法”に基づいて正しく計算を行っているのかどうかは、申告しただけではわからないということになります。

なので国税局や税務署の職員が法人にやって来て、税務調査を行う必要があるんですね。その法人が過去に行ってきた申告などが、税法に従って正しく算定されているかを確認する作業が税務調査ですね。そしてその税務調査には、3つの種類があるのです。ここでも何回か紹介していますが、任意調査、強制調査、特別調査となっているのですが、国税局や税務署の行う通常の税務調査というのは「任意調査」です。ですが、“任意調査”ではあるのですが、税務調査員の質問に対し答えないとか、調査や検査の拒否、そして妨害などについては“罰則”が規定されているので、注意してくださいね。名前だけの「任意」といっても間違いではないかもしれません。

そしてその税務調査によって、国税当局より指摘を受けた事項のすべてについて納税者が納得できない場合もないとは言い切れませんよね。また、調査官がいつも常に正しいとも限らないのです。では、国税に関する不服があったという場合には、不服申立ができるのです。そしてこれも3つあるのですが、異議申立、審査請求、訴訟という3つがあるのですが、原処分庁である税務署長もしくは国税局長に対する異議申立が、「不服申立」の最初となるのだそうです。そして、その申立期限というのは「処分通知の翌日から2か月以内」となっています。

この他にも先ほど紹介したように不服申し立てに関することはあるのですが、今回は長くなったのでまた次回にでも紹介できれば、紹介していきたいと思います。

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