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税務調査！色々な法人の話
By 税務マニア | 12月 15, 2009
税務調査と聞くと面倒だな・・・とかどうしよう・・・とか、いろいろな考えが頭によぎってしまうことだと思います。
『備えあれば憂いなし』という言葉があるように、税務調査に対する準備はもちろんのこと、予備知識があれば堂々と対応できることと思います。
そして税務調査の時期についてですが、まず、法人と言っても個人事業者の場合について紹介します。
毎年、個人事業者の所得税は３月１５日で、消費税の申告期限は３月３１日とされています。税務署では、その申告書が提出される前に青色申告者と白色申告者に区分して、さらに売上階級別に仕分けた上で、様々な資料を集めて申告書と照合するのだそうです。
その申告書と照合する資料についてですが、
まず、利子や配当、給料や家賃など、支払者からの『法定調書』。そして税務調査官が実際の調査で集めてきた『実地調査資料』。それに各企業の協力によって集めた商取引の『一般収集資料』などに加え、ひとりひとりの個人情報などですね。
そして次に中小法人の場合について紹介しますが、法人をどのように区分けして税務調査を行うのでしょうか。
まず、『継続管理法人』と呼ばれる法人で、多額の不正が見込まれる会社ということですね。３年に１度税務調査が行われます。そして『循環接触法人』これは、不正に加担しているなどの不審な点が多い会社などのことです。『周期対象除外法人』は経営者や事業規模などに大きな変化があり、申告内容を解明する必要がある会社となっているそうです。この法人は１０年近く実地調査が行われないケースもあるんだそうです。でも、一般には実地調査というのは４～５年に１度だと言われていますよね。
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