« 税務調査<法人の場合> | Home

税金を納める義務?

By 税務マニア | 9月 21, 2010

法人税の納税義務者についてご存知でしょうか。

「法人税」と言う名前があれど、すべての法人が法人税を納めなくてはいけないというわけではないのです。とある条件によっては納めなくてもいい場合もあるので、まずは納めるべき「納税事務のあるもの」について紹介していきたいと思います。

まず、法人税を納める“義務”があるものというのには、大きく分けて、「外国法人」と「内国法人」があります。

【外国法人】
外国法人とは、内国法人以外の法人のこと。

内国法人についてはこの後紹介していきますが、外国法人というのは、国内において行う事業から生じてた場合や、または国内にある資産運用や、譲渡などによって得ている【国内源泉所得】というものに課税されます。

【内国法人】
内国法人とは、その名の通り、国内に主となっている事務所(または本店など)がある場合の法人のこと。

法人税法によりますと、「協同組合等」、「公益法人等」、「公共法人」、「普通法人」もしくは「人格のない社団」というように区分されているのだそうです。ただし、内国法人のうち、公益法人等や人格のない社団に関しては、退職年金業務等を営む場合や収益事業を営んでいる場合だけ、納税の義務があるというようになっているようです。

税務調査の際に調べ上げると、こういう法人税のことなどすぐに判明してしまう場合が多いので、何らかの方法で脱税ができないものかと考えるのは最初からやめておきましょう。税務調査の際に発覚してしまうほど面倒くさく、居心地が悪いものはないですよ。

Topics: 法人の話, 税務調査・法人 |

Comments are closed.