法人の話

税金を納める義務?

火曜日, 9月 21st, 2010

法人税の納税義務者についてご存知でしょうか。
「法人税」と言う名前があれど、すべての法人が法人税を納めなくてはいけないというわけではないのです。とある条件によっては納めなくてもいい場合もあるので、まずは納めるべき「納税事務のあるもの」について紹介していきたいと思います。
まず、法人税を納める“義務”があるものというのには、大きく分けて、「外国法人」と「内国法人」があります。
【外国法人】
外国法人とは、内国法人以外の法人のこと。
内国法人についてはこの後紹介していきますが、外国法人というのは、国内において行う事業から生じてた場合や、または国内にある資産運用や、譲渡などによって得ている【国内源泉所得】というものに課税されます。
【内国法人】
内国法人とは、その名の通り、国内に主となっている事務所(または本店など)がある場合の法人のこと。
法人税法によりますと、「協同組合等」、「公益法人等」、「公共法人」、「普通法人」もしくは「人格のない社団」というように区分されているのだそうです。ただし、内国法人のうち、公益法人等や人格のない社団に関しては、退職年金業務等を営む場合や収益事業を営んでいる場合だけ、納税の義務があるというようになっているようです。
税務調査の際に調べ上げると、こういう法人税のことなどすぐに判明してしまう場合が多いので、何らかの方法で脱税ができないものかと考えるのは最初からやめておきましょう。税務調査の際に発覚してしまうほど面倒くさく、居心地が悪いものはないですよ。

法人は・・・

火曜日, 6月 15th, 2010

税務調査と言えば法人。最近では副業として色々と始めている個人事業者の人が多いですが、よっぽど黒字を出している会社だったリ、法人などではない限り、税務調査が入る確率は低いと言えます。税務調査というのはそれほどに時間がかかり、全てを見て行けないような難しい問題なんだと思います。
法人税に関することですが、引き下げがどうとか話題になっていますよね。
ですが、現実的には消費税がアップすることとセットで考えないと無理なことなのだそうです。なんだかややこしそうですが、また政治家たちの目論みに巻きこまれて大変なことにならないように気をつけてほしいですよね。(私たち国民がどんなに反対しても結局は聞き入れてはもらえないのですから、気をつけようがないんですけどね。)
法人にとってはいいことかもしれませんが、こうなっていけばますます貧富の差が激しくなっていくんじゃないかと思いますし、そうなればまるでどこかの国を目指しているかのような感じですよね。街で裕福な生活をしている人もいれば、山の中で自給自足の生活をして生き延び、子供は学校にも行けないような環境におかれている人達もいる。そんな国が現実にあるわけですよね。
日本もそうなってしまいそうで心配です。段々悪い方向にしか行っていませんし、本当に消費税の引き上げで雇用の問題が解決して景気がよくなるのでしょうか?一時だけの喜びをちらつかせて、うわべだけの顔を作って、結局は国民を苦しめているにすぎませんからね・・・。
法人もそうですが一般市民はこのままどうなっていくのでしょうか。

税務調査と法人に関すること

金曜日, 5月 21st, 2010

税務調査といえば、すべての法人に関わってくる問題ですよね。
ですが一言で法人と言っても、色々と種類があるのですが、最初に大きく分けると、「公法人」と「私法人」に分かれているのです。そして更にその私法人から「営利法人」、「公益法人」、「中間法人」というように色々とわかれていくのです。
ちなみに皆さんもよく聞くのがこれから更に別れていく“会社”や“組合”も当然ながら法人という扱いとなるわけですが、この辺の別れ方をすべて詳しくご存知の方はそれほどにいないのではないかと思います。
ちなみに「営利法人」と言えば、私達にもよく聞く機会がある、株式会社、有限会社(合同会社)、合資会社、合名会社のことですね。
例えば中小法人の場合、税務調査が入るとなると、その周期は大体3年に1度くらいのペースで税務調査が行われるといいます。ですが実質的には4、5年周期になっている場合が多いですし、10年は来たことがないというところもあるでしょうから、自分のところがもう3年経ったからと言って特別気にしなくてもいいかもしれません。
ですが、実際には税務署の人数は当然のことながら限られているので、すべての会社にまわれる程の人員はいないのが現状です。ですから、大概調査が入るとなると、ここ数年で急激に成長している会社や、以前に不正が発覚している会社などを主に税務調査に入るというわれています。
かといって、「じゃうちは関係ない」ということはなく、必ずいつかは税務調査に来られるわけですから、しっかりと帳簿類の記帳などを心がけて、できれば青色申告できるようになるくらい気合いを入れておいた方がいいと思います。

税務調査!色々な法人の話

火曜日, 12月 15th, 2009

税務調査と聞くと面倒だな・・・とかどうしよう・・・とか、いろいろな考えが頭によぎってしまうことだと思います。
『備えあれば憂いなし』という言葉があるように、税務調査に対する準備はもちろんのこと、予備知識があれば堂々と対応できることと思います。
そして税務調査の時期についてですが、まず、法人と言っても個人事業者の場合について紹介します。
毎年、個人事業者の所得税は3月15日で、消費税の申告期限は3月31日とされています。税務署では、その申告書が提出される前に青色申告者と白色申告者に区分して、さらに売上階級別に仕分けた上で、様々な資料を集めて申告書と照合するのだそうです。
その申告書と照合する資料についてですが、
まず、利子や配当、給料や家賃など、支払者からの『法定調書』。そして税務調査官が実際の調査で集めてきた『実地調査資料』。それに各企業の協力によって集めた商取引の『一般収集資料』などに加え、ひとりひとりの個人情報などですね。
そして次に中小法人の場合について紹介しますが、法人をどのように区分けして税務調査を行うのでしょうか。
まず、『継続管理法人』と呼ばれる法人で、多額の不正が見込まれる会社ということですね。3年に1度税務調査が行われます。そして『循環接触法人』これは、不正に加担しているなどの不審な点が多い会社などのことです。『周期対象除外法人』は経営者や事業規模などに大きな変化があり、申告内容を解明する必要がある会社となっているそうです。この法人は10年近く実地調査が行われないケースもあるんだそうです。でも、一般には実地調査というのは4~5年に1度だと言われていますよね。

税務調査と法人

火曜日, 8月 25th, 2009

税務調査とは、法人が(または個人事業主が)提出した申告の内容に間違いがないかチェックをするものです。それが税務調査ですよね。
その税務調査(法人)は、年明けから確定申告が始まるまでの期間によく入ると言います。ではなぜこの期間に法人の税務調査が多いのでしょうか?それは、確定申告の期間は会計事務所は大忙しで、税務調査の立会などはやっていられないからだそうです。確かに個人の確定申告もみんな毎年大変ですからね・・・。一気に色々なことを調査するなんてことはおそらく不可能でしょう。
そして税務署も先刻そのことは承知で、会計事務所が顧問をやっている法人の税務調査というのは、2月16日から3月15日までは暗黙のルールとして入れないようになっているうのだそうです。
ではその法人の税務調査とは、どのように勧めていくのかだいたいの流れを紹介していきます。
まず相手先に訪問して、経営者または個人と面談するのが普通です。そして次に、管理状況や聞き取り調査などの調査を行なうのです。そしてこの時に誰もがチェックされる内容は、現金残高が現金出納帳としっかり合っているかどうか。もし日頃の残高が合っていないとみえるのに、年間の申告額が合っているとおかしいですよね。そんなはずはないと勘ぐられてしまうわけですね。
もしここの段階で、合っていなかった場合、税務調査の調査官は当然『所得隠し』の疑惑を持ち始めますよね。そして次に、調査官による手順に違いはありますが、ほとんどの調査官は“期間損益”を調べるはずなんだそう。その期の税金を少なくする為に、経費をでっち上げてみたり、収入を隠してみたりしてしまう経営者(法人)が実に多いからなんだそうです。法人の話だけに限りませんが、法人でも個人事業主でもしっかり普段からまじめに取り組んでいくことが大事なんですね。

法人の違いと税務調査

火曜日, 5月 26th, 2009

税務調査を行うときに、法人はどのように分けられ、法人の種類によってどのような調査内容が変わるのでしょうか。
まず、「法人の個人事業者」の場合。個人事業者の消費税の申告期限は3月31日、そして所得税は3月15日とされています。税務署では、それらの申告書が提出される前に白色申告者と青色申告者に区分、そしてさらに売上階級別に仕分けた上で、申告書と照合する資料である給料、利子や配当、家賃などの支払者からの法定調書や、税務調査の調査官が実際の調査で集めた実地調査資料、各企業の協力によって集められた商取引の一般収集資料、そして1人1人の個人情報などです。それらの資料を集めたりして、申告者と照合しているんだそうです。
それらの照合の結果から、もし正しい申告が行われていないと思える法人に対して、文書や電話などで説明を求め、期限後申告や修正申告などを行っていきます。もしも、それに納税者が応じないという場合には、事業所のほうまで調査員たちが来て調査が行われるのだそう。
そして「中小法人」の場合。
税務署では法人をいろいろな区分けをして税務調査を行っているそうなのですが、その区分けとは、
【循環接触法人】不正に加担している・・・など不審な点が多い会社などです。
【継続管理法人】多額の不正が見込まれるという会社などです。
【周期対象除外法人】事業規模や経営者などに大きな変化があって、
申告内容を解明する必要があるとみなされた会社などです。
一般的には実地調査というのは4~5年に1度だそうですが、周期対象除外法人なら10年近くも実地調査が行われないというケースもあり、継続管理法人というのは3年に1度というケースもあります。
税務調査というのは、法人によって色々な調査ケースがあるのだとわかりますね。

税務調査と法人 日本の税金

木曜日, 3月 26th, 2009

日本の税金のほとんどが【申告納税方式】ですよね。個人であろうが法人であろうが、確定申告をおこなって、税金を決め、それを納付していますよね。つまり税金の額というのは税務署などが決めるのではなく、納税者自らが決めているものなんですね。
税務調査は申告が適正かどうかをチェックするものなので、税務調査の人というのは質問検査権というものが認められているんだそうです。税務調査には大きく分けるとよく映画なんかで聞く【強制調査】と【任意調査】がありますが、強制調査は脱税などの犯罪行為にたいして行われるものなので、裁判所の許可状が必要となってくるんだそうです。法人や個人のみなさんが一般的に受ける、税務調査の大部分は任意調査なので、納税者に事前に連絡が入りますし、法人、個人の納税者の同意と協力が前提で行われます。
税務調査は、法人や個人が提出した申告書と決算書に基づいて行われているわけですが、税務調査は事業状況の聞き取りや、決算書や申告の元となった帳票類の確認など、またそれらの元になった原始記録、伝票類の確認という流れになるんだそうです。
また税務調査に来る調査員というのは、経理担当者や社長などにいろいろな質問をすると思うのですが、中には任意調査にもかかわらず『家族の通帳も見せろ』だとか、『金庫の中も見せろ』とか言うように、脅迫めいたようなせまる税務調査員もいるとか・・・。でもその合理的理由の開示がないという場合なら【任意調査】の範囲を超えるものなので、穀然と拒否していいのです。

法人とは・・

木曜日, 9月 25th, 2008

今回は改めて「法人」について調べてみました。
辞書によると・・・
法人とは、生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう。日本においては、法人は、民法その他の法律(会社法など)の規定によらなければ成立することができない。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生することになるが、その法的な権利関係の処理が問題となる。<Wikipediaより引用>
文章で見ると法人はとても難しそうな存在ですね。
法人は各種色んな種類に分けられています。
そちらもかなりの数ですので、今回は省きます。
私たちもこの法人の一部なのです。自覚はあまりありませんが。
営利法人といわれるものが一番身近な法人でしょうか。
営利法人とは、いわゆる「会社」と呼ばれているものです。
日本人のほとんどの方が、会社に関係する仕事をしてますよね。
この営利法人にも株式会社や有限会社があります。
各営利法人は、利益を上げそれを社員に分配するわけです。
そして国の国益の中でも大きな割合を占める法人税を納めています。
そのため節税に関することにも怠ることがありません。
法人とは、この上なく賢く運営しなければいけないものなんですよね。