税務調査って?

税務調査と法人に関すること

金曜日, 5月 21st, 2010

税務調査といえば、すべての法人に関わってくる問題ですよね。
ですが一言で法人と言っても、色々と種類があるのですが、最初に大きく分けると、「公法人」と「私法人」に分かれているのです。そして更にその私法人から「営利法人」、「公益法人」、「中間法人」というように色々とわかれていくのです。
ちなみに皆さんもよく聞くのがこれから更に別れていく“会社”や“組合”も当然ながら法人という扱いとなるわけですが、この辺の別れ方をすべて詳しくご存知の方はそれほどにいないのではないかと思います。
ちなみに「営利法人」と言えば、私達にもよく聞く機会がある、株式会社、有限会社(合同会社)、合資会社、合名会社のことですね。
例えば中小法人の場合、税務調査が入るとなると、その周期は大体3年に1度くらいのペースで税務調査が行われるといいます。ですが実質的には4、5年周期になっている場合が多いですし、10年は来たことがないというところもあるでしょうから、自分のところがもう3年経ったからと言って特別気にしなくてもいいかもしれません。
ですが、実際には税務署の人数は当然のことながら限られているので、すべての会社にまわれる程の人員はいないのが現状です。ですから、大概調査が入るとなると、ここ数年で急激に成長している会社や、以前に不正が発覚している会社などを主に税務調査に入るというわれています。
かといって、「じゃうちは関係ない」ということはなく、必ずいつかは税務調査に来られるわけですから、しっかりと帳簿類の記帳などを心がけて、できれば青色申告できるようになるくらい気合いを入れておいた方がいいと思います。

税務調査について知ってますか?

水曜日, 1月 9th, 2008

税務とは自主申告と納税を正当・正確に行うべく、申告が適正でない納税者について行うことです。
自分で算出した税額を確定申告し納税となるわけですが、そこに何らかの不備や不具合が生じた場合はチェックが入るというわけです。
各法律によって、色々決めれられています。
所得税法ー第234条において 「 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる」
 第1項・・・その対象者を、「納税義務がある者、納税義務があると認められる者、又は確定損失申告書、準確定申告書等の規定により申告 書を提出した者」
相続税法ー第60条において「・・・相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、下記の各号に掲げる者に質問し、又は第1号に掲げる者の財産若しくはその財産に関する帳簿書類を検査することができる。」
第1項・・・「納税義務者又は納税義務があると認められる者」
第2項~第7項・・・調査に必要な対象者が掲げられている。
消費税法ではー第62条に規定される。
税務が法人にどのように関わっているのかを少し調べてみよう。