税務調査・法人 « Previous Entries

税金を納める義務?

火曜日, 9月 21st, 2010

法人税の納税義務者についてご存知でしょうか。
「法人税」と言う名前があれど、すべての法人が法人税を納めなくてはいけないというわけではないのです。とある条件によっては納めなくてもいい場合もあるので、まずは納めるべき「納税事務のあるもの」について紹介していきたいと思います。
まず、法人税を納める“義務”があるものというのには、大きく分けて、「外国法人」と「内国法人」があります。
【外国法人】
外国法人とは、内国法人以外の法人のこと。
内国法人についてはこの後紹介していきますが、外国法人というのは、国内において行う事業から生じてた場合や、または国内にある資産運用や、譲渡などによって得ている【国内源泉所得】というものに課税されます。
【内国法人】
内国法人とは、その名の通り、国内に主となっている事務所(または本店など)がある場合の法人のこと。
法人税法によりますと、「協同組合等」、「公益法人等」、「公共法人」、「普通法人」もしくは「人格のない社団」というように区分されているのだそうです。ただし、内国法人のうち、公益法人等や人格のない社団に関しては、退職年金業務等を営む場合や収益事業を営んでいる場合だけ、納税の義務があるというようになっているようです。
税務調査の際に調べ上げると、こういう法人税のことなどすぐに判明してしまう場合が多いので、何らかの方法で脱税ができないものかと考えるのは最初からやめておきましょう。税務調査の際に発覚してしまうほど面倒くさく、居心地が悪いものはないですよ。

税務調査<法人の場合>

火曜日, 8月 17th, 2010

税務調査と言えば、事前に準備しておかなくてはいけないことが沢山あるわけですが、税務調査にどういったところを重点的に見られるのか、そして法人と個人などの調査内容の違いなどが気になる所ですよね。
税務調査と言えば帳簿類の整理が真っ先に思い浮かぶわけですが、法人も個人も企業の大小関係なく、必要なことと言えばこうった帳簿類などの整理を含めた準備だと思います。税務調査と言えば税金に関することだけを指摘されるのかと思いきや、申告した内容、世間話など、いろいろな部分からの指摘があるので気をつけなければいけなくなるのです。
申告する時点で間違っていることに気付くことができればいいですが、おそらく自ら気付いて修正するという人は少ないかと思います。提出期限を守ることだけを優先に考えていて、つい本業の方の仕事の忙しさから、確定申告に関してはやっつけ仕事で済ませてしまえば、後から間違いが見つかっても全然おかしいことではないですからね。
法人の場合なら特にそういった傾向にあるのだと思うのですが、法人税というものがかかってくる分、つい誤魔化そうとしてしまう人もいるのかもしれません。知り合いのところでは見つからなかったそうだから・・・というような安易な理由で不正行為を働いてしまう人は、おそらくすぐに見つかって、加算税として余計に納める羽目になってしまうでしょう。
何年事業をやっていようと、税務調査というものは誰でも面倒ですし、いい気分になれるものではないですよね。スムーズに事を終わらせる為にも、日々の行動や事前連絡がきてからの準備など、キチンとこなすことが大事だと思います。

税務調査に入りやすい!?

金曜日, 7月 2nd, 2010

法人について色々と紹介してきましたが、法人には税務調査がつきものですよね。かといって毎年来るわけではありませんが、どういった法人(会社)が税務調査に入られやすいと思いますか?
それは、大きく利益を出している会社です。しかも黒字、赤字は関係なく、利益を出しているところです。たまに赤字であれば税務調査に入られることはないと勘違いしておられる法人の方などもいるのですが、実際には関係ありません。
全く来るわけがないだろうと思いこんでいきなり事前の電話連絡がきたとなれば、それは慌てふためいてしまうでしょうね・・・。
なので、税務調査に入られる、入られないというのは関係なく、しっかりと書類を管理しておき、帳簿類も正確に記帳しておきましょう。後でまとめて記帳しておくというよりも、その場その場でその日のうちに記帳しておくのが大事です。
小学生じゃないですが、夏休みの絵日記の宿題が定番だった昔、ずっと毎日書いていなかったばっかりに、夏休みにあった出来事や日付、天気などを忘れてしまったりして、大変な思いをした人も沢山いるはずです。それと同じですね。
法人としてやるべきことは、毎回収支がある度に、しっかりと帳簿類に書き込み、きちんと管理してくことが税務調査対策として大事なことなんですね。法人となると、忙しくてそういったことにまで手が回らなくなってしまったりもするでしょうけど、色々な仕事を抱えながらもしっかりとこなして行くことが、後々面倒なことにならないと思います。

税務調査と法人税納めるを資金調達

木曜日, 2月 18th, 2010

税務に関することと言えば、すごく難しいイメージがありますよね。
税務に関することはなるべくならプロの方に任せてもいいかと思いますが、実際にはすべて任せるわけにもいきませんからね。
そして会社が納める税金には色々とありますが、法人税と言えばその中で最も金額の大きいモノではないでしょうか。よくある相談と言えば、、やはりその最も多い金額の法人税を納めるための資金がないので、なんとかその資金を調達する方法を考えて欲しいという要望だそうです。
そして、法人税の節税に関することもなかなか多いそうです。
法人税を納める為のその肝心な資金を用意することは難しいかというとまったく難しいわけでもありません。法人税とは会社の利益にかかる税金のことですからね。でも実際のところ会社には納税のための資金というのはなかなか残っていないのが実情なんです・・・。
会社の売掛金や在庫が膨らんでいることなども原因のひとつで、決算書の上でだけ会社の利益がたくさん計上されている場合にも、多額の納税が必要となりますからね・・・。
ですがその肝心な納税資金をどう用意すればいいのでしょうか。納税資金を銀行から借りるというのは難しいイメージもありますが、少しだけ工夫することでその資金調達は案外簡単に実現できる場合もあるのです。
法人税で悩んでいる会社というのは、決算書に現れる「営業成績」は良好ということなので、金融機関も喜んで貸してくれるというわけです。最も簡単な方法と言えば、政府系金融機関のひとつである日本政策金融公庫からの借り入れだと思います。日本政策金融公庫といえども、融資にはもちろん審査があるので、誰でも借りられるというわけでもありませんが・・・。
税務に関することは面倒なことが沢山あるから皆さん嫌だな・・・という印象が強いのでしょうね。

税務調査!色々な法人の話

火曜日, 12月 15th, 2009

税務調査と聞くと面倒だな・・・とかどうしよう・・・とか、いろいろな考えが頭によぎってしまうことだと思います。
『備えあれば憂いなし』という言葉があるように、税務調査に対する準備はもちろんのこと、予備知識があれば堂々と対応できることと思います。
そして税務調査の時期についてですが、まず、法人と言っても個人事業者の場合について紹介します。
毎年、個人事業者の所得税は3月15日で、消費税の申告期限は3月31日とされています。税務署では、その申告書が提出される前に青色申告者と白色申告者に区分して、さらに売上階級別に仕分けた上で、様々な資料を集めて申告書と照合するのだそうです。
その申告書と照合する資料についてですが、
まず、利子や配当、給料や家賃など、支払者からの『法定調書』。そして税務調査官が実際の調査で集めてきた『実地調査資料』。それに各企業の協力によって集めた商取引の『一般収集資料』などに加え、ひとりひとりの個人情報などですね。
そして次に中小法人の場合について紹介しますが、法人をどのように区分けして税務調査を行うのでしょうか。
まず、『継続管理法人』と呼ばれる法人で、多額の不正が見込まれる会社ということですね。3年に1度税務調査が行われます。そして『循環接触法人』これは、不正に加担しているなどの不審な点が多い会社などのことです。『周期対象除外法人』は経営者や事業規模などに大きな変化があり、申告内容を解明する必要がある会社となっているそうです。この法人は10年近く実地調査が行われないケースもあるんだそうです。でも、一般には実地調査というのは4~5年に1度だと言われていますよね。

税務調査と法人について

火曜日, 11月 17th, 2009

税務調査と言えば法人の社内事情を知ってから調査に入るのが一般的だと言われています。このご時世毎日のようにニュースから聞かされる脱税だとか修正申告だとかそういった類のニュースが多いように思います。
そしてそれらというのは内部告発やタレコミが急増しているのも事実なんだとか。社員にしてみれば「自分達はリストラを強いられて、経営者ばかりいい思いをしてるのではないか。」と感じてしまうような時代なんでしょうね。ただでさえこの大不況ですから、そういった考えになってしまうのもおかしくはないでしょうね。そんな従業員の不満にも耳を傾けてみることは経営者としては大事な仕事の1つだと思います。
そして税務調査におけることで、従業員からはもちろんのこと、会社関係の人間からばかりではなく、近所や知り合いなどからの僻みや妬みなんかのような色々なキッカケで発覚していることもあるのだそうです。周りから妬まれるような人柄にならないように気をつけたいものですね。
そして税務調査は法人個人関係なく、パソコンは必須なんです。税務調査もパソコン持参が当たり前なんだとか。調査先データをパソコンに落として、データのマッチングを行えば、異常項目の発見は容易なんだとか。頭のいい人というのはそういったものを使いこなせるからいいですよね。不正は絶対に行えないなというのがよく分かります。
そして税務調査で使われるとパソコンですが、国支給のパソコンは重いとかで、調査官の超軽量私物ノートパソコンも結構頻繁に使われているとのこと。また情報のやり取りにメールは今や当たり前なんだとか。その為に、税務調査では社内メール情報を見ようとするそうです。法人の方達はなるべく内容に気をつけて社内メールをやり取りしましょうね。

税務調査と法人のニュース

火曜日, 10月 27th, 2009

税務調査と言えば、不正をしていたらすぐに発覚してしまう場です。きっと何も不正をしていない人でも初めてだったら『どんなことをするんだろう?』『どんなことを聞かれるんだろう?』と思い、緊張してしまうものですよね。ですが、中には堂々と脱税なんかをしてしまう法人が結構いるんですよね・・・。
今回はそんな法人の脱税ニュースについて紹介しようと思います。法人である農業機械の大手の『ヤンマー』。誰でも1度は聞いたことがある名だと思います。そのヤンマーが大阪国税局による税務調を受けた際に、2008年3月期までの2年間でなんと約2億円もの所得隠しを指摘されていたんだそうです。その税務調査がなかったら隠し通せるとでも思ったのでしょうかね。
しかも他にも経費の計上時期なんかに誤りがあるとかで、申告漏れの総額がなんと約3億にもなるのだそうです。これはもちろん悪質な不正ですから重加算税を含めた追徴税額は、なんと1億数千万だそうです。もちろんヤンマーはすでに修正申告して、全額納付したそうです。でも、初めから不正なんて行わずに、ちゃんとした額を納税していれば、無駄な加算税を納めなくてもすんだかもしれないのに・・・。そう思えば、なんてバカなことをしたんだろうって気付くでしょうね。こうやって公にもなっているわけですし、世間的にも悪い評判がたってしまって、ろくなことがないですからね。
沢山の法人がある中で、こういった大手の不正を世間に明らかにされれば、他の法人も明日は我が身と思い、不正しなくなる・・・という世の中になればいいんですけどね。こういった税務調査による法人の脱税などの発覚ニュースは後を絶ちませんね。

税務調査における法人の話

木曜日, 9月 24th, 2009

税務調査と法人について色々と書いてきましたが、実際に、税務調査の段階で数多くの企業(法人)の所得隠しが発見されていると言います。いつも税務調査には帳簿類をきっちり書くことをお勧めするとは言っているものの、調査官はそこに用意してある帳簿類など、あまり重要視していないのだそうです。かといって『じゃ記入しなくていいや!』と思ってしまうのは大間違いですけどね。まぁそこにあらかじめ準備している帳簿類なんかは“つじつまがあっている”ので当たり前ですからね。
では一体税務調査では何を重視するか知りたいですよね。例えば、営業担当者のメモ、そしてその仕事の進行状況を記したノートなど、とにか現場の担当者がいつも仕事で使っていると思われる記録を重視するのだそうです。また、これらの記録というのは取引先と共謀でもしないかぎり、偽装することができないんですね。だから税務調査ではここを重視されるのだと思います。
そして税務調査と言えば、その期間はほとんどが2、3日で終了してしまうもの。調査する側としても限られた人員しかいないので、その限られた人数の中から数多くの納税先を調査しなければいけない為に、1軒に費やすことができる時間は限られてしまいます。これらのような(大まかですが・・・)流れで税務調査が行われるのですね。ただし、これはスムーズな調査だった場合。ここまでの調査の流れで、何か疑問に思うところが出てきてしまったという場合には、例外となります。

税務調査と法人

火曜日, 8月 25th, 2009

税務調査とは、法人が(または個人事業主が)提出した申告の内容に間違いがないかチェックをするものです。それが税務調査ですよね。
その税務調査(法人)は、年明けから確定申告が始まるまでの期間によく入ると言います。ではなぜこの期間に法人の税務調査が多いのでしょうか?それは、確定申告の期間は会計事務所は大忙しで、税務調査の立会などはやっていられないからだそうです。確かに個人の確定申告もみんな毎年大変ですからね・・・。一気に色々なことを調査するなんてことはおそらく不可能でしょう。
そして税務署も先刻そのことは承知で、会計事務所が顧問をやっている法人の税務調査というのは、2月16日から3月15日までは暗黙のルールとして入れないようになっているうのだそうです。
ではその法人の税務調査とは、どのように勧めていくのかだいたいの流れを紹介していきます。
まず相手先に訪問して、経営者または個人と面談するのが普通です。そして次に、管理状況や聞き取り調査などの調査を行なうのです。そしてこの時に誰もがチェックされる内容は、現金残高が現金出納帳としっかり合っているかどうか。もし日頃の残高が合っていないとみえるのに、年間の申告額が合っているとおかしいですよね。そんなはずはないと勘ぐられてしまうわけですね。
もしここの段階で、合っていなかった場合、税務調査の調査官は当然『所得隠し』の疑惑を持ち始めますよね。そして次に、調査官による手順に違いはありますが、ほとんどの調査官は“期間損益”を調べるはずなんだそう。その期の税金を少なくする為に、経費をでっち上げてみたり、収入を隠してみたりしてしまう経営者(法人)が実に多いからなんだそうです。法人の話だけに限りませんが、法人でも個人事業主でもしっかり普段からまじめに取り組んでいくことが大事なんですね。

税務調査・法人の場合

月曜日, 7月 27th, 2009

法人税や消費税というのは申告納税方式の税金なんですが、その申告納税方式というのは、法人自ら税額を算定して、申告及び納税するやり方なんですね。なので法人が“税法”に基づいて正しく計算を行っているのかどうかは、申告しただけではわからないということになります。
なので国税局や税務署の職員が法人にやって来て、税務調査を行う必要があるんですね。その法人が過去に行ってきた申告などが、税法に従って正しく算定されているかを確認する作業が税務調査ですね。そしてその税務調査には、3つの種類があるのです。ここでも何回か紹介していますが、任意調査、強制調査、特別調査となっているのですが、国税局や税務署の行う通常の税務調査というのは「任意調査」です。ですが、“任意調査”ではあるのですが、税務調査員の質問に対し答えないとか、調査や検査の拒否、そして妨害などについては“罰則”が規定されているので、注意してくださいね。名前だけの「任意」といっても間違いではないかもしれません。
そしてその税務調査によって、国税当局より指摘を受けた事項のすべてについて納税者が納得できない場合もないとは言い切れませんよね。また、調査官がいつも常に正しいとも限らないのです。では、国税に関する不服があったという場合には、不服申立ができるのです。そしてこれも3つあるのですが、異議申立、審査請求、訴訟という3つがあるのですが、原処分庁である税務署長もしくは国税局長に対する異議申立が、「不服申立」の最初となるのだそうです。そして、その申立期限というのは「処分通知の翌日から2か月以内」となっています。
この他にも先ほど紹介したように不服申し立てに関することはあるのですが、今回は長くなったのでまた次回にでも紹介できれば、紹介していきたいと思います。

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