税務調査色々

税務調査と法人と個人

水曜日, 3月 24th, 2010

税務調査と言っても、個人と法人とでその内容が若干違うこともありますが、税務調査を実施する“選定基準”というのはたとえ個人であっても法人であっても、基本的には設立してから(始めてから)3年くらいの周期で調査の対象となります。
ですが税務署に勤めている人員の数というのは、どこの企業とも同じで限られています。なのでこなせる仕事も自然と決まってくるわけですが、存在している全ての個人や企業に調査に行くことはハッキリ言って不可能ですよね。
なのでこういった税務署から調査が入るところというのは、前回の調査で修正するべきところがあった事業や、不正をしていたところなどの企業や個人などに対して、重点的に行われる傾向にあるのです。申告する時点で、計算間違いなどもなく、記入ミスもなく、正しい内容でしっかり何度も確認した後に提出することが、後々の税務調査をスムーズに済ませる為には基本であり大事なことなのですが、それだけで免れることができる・・・というわけでもないのでご注意を。
ものすごく今上り調子で儲かっている、黒字を出している会社というのはとりあえず事前連絡ののちに税務調査が入ると頭に入れておいても間違いはないかもしれません。儲かっているのは嬉しいことでも、やっぱり個人であれ法人であれ、税務調査は決して特になるようなおもしろいことでもないですから、できるだけスムーズにことを済ませたいですよね。
当然ずっと避けているわけにもいきませんし、そんなことをしようものなら会社(個人)の印象も悪くなりますし、しっかりした心構えで調査を受けましょう!

税務調査の種類と法人と個人の差

水曜日, 1月 27th, 2010

税務調査で法人について紹介してきましたが、法人の場合は何が違うのかが知りたいですよね。
まず、税務調査と言えば「任意」、「強制」、「特別」というものがありますが、このうち国税局や税務署の行う通常の調査というのはは、「任意調査」となっています。これはその名の通り一応任意ではありますが、税務調査の拒否だとか税務に関することの質問の不答弁だったりなどの検査の拒否・妨害などとみなされる行為については、「罰則」というものが規定されているので、任意と言っても半ば矯正のようなものです。
そして特別調査というのは、調査の対象範囲が広域にわたる場合や、多額の申告漏れがありそうな場合、他にも調査案件が複雑などという場合に行われるものです。これは国税局の資料調査課などを中心に行われるものなので、表向きは一応任意調査と同じなのですが、実質は強制調査に近いものがあるという意見もあります。
そしてそんな強制調査についてですが、これは国税局の査察部が行うもの。国税犯則取締法というものに基づいて、裁判所の令状を元として行われます。でもこれは個人や一般的な法人などには関係ないことが多く、相当多額でしかも悪質な脱税が探知された場合だけに行われることが多いです。不正なんて行わないで真面目にやっていれば、何の問題もないかと思います。
個人に入る税務調査と法人に入るものと、何が違うのかという説明に関しては、税務のこともあり難しいのでうまく紹介できないのですが、法人になると法人税の関係もあるのでそういった税務の話しによるものだと思います。

税務調査と法人 日本の税金

木曜日, 3月 26th, 2009

日本の税金のほとんどが【申告納税方式】ですよね。個人であろうが法人であろうが、確定申告をおこなって、税金を決め、それを納付していますよね。つまり税金の額というのは税務署などが決めるのではなく、納税者自らが決めているものなんですね。
税務調査は申告が適正かどうかをチェックするものなので、税務調査の人というのは質問検査権というものが認められているんだそうです。税務調査には大きく分けるとよく映画なんかで聞く【強制調査】と【任意調査】がありますが、強制調査は脱税などの犯罪行為にたいして行われるものなので、裁判所の許可状が必要となってくるんだそうです。法人や個人のみなさんが一般的に受ける、税務調査の大部分は任意調査なので、納税者に事前に連絡が入りますし、法人、個人の納税者の同意と協力が前提で行われます。
税務調査は、法人や個人が提出した申告書と決算書に基づいて行われているわけですが、税務調査は事業状況の聞き取りや、決算書や申告の元となった帳票類の確認など、またそれらの元になった原始記録、伝票類の確認という流れになるんだそうです。
また税務調査に来る調査員というのは、経理担当者や社長などにいろいろな質問をすると思うのですが、中には任意調査にもかかわらず『家族の通帳も見せろ』だとか、『金庫の中も見せろ』とか言うように、脅迫めいたようなせまる税務調査員もいるとか・・・。でもその合理的理由の開示がないという場合なら【任意調査】の範囲を超えるものなので、穀然と拒否していいのです。

税務調査・相続税の場合

土曜日, 7月 5th, 2008

税務調査を法人の面から色々見てきましたが、今回は税務調査が相続税に行われた場合を見てみます。
相続とはよくテレビなどでも取り上げられていますね(サスペンスなど)
財産分与に関する事で揉め事になるのも珍しくありません。
法人の代表者ともなると財産も相当なものでしょう。
生きている間に分与すれば贈与税処理されますが、故人となった場合は相続税となるわけです。
不動産に限らずゴルフ券などの権利なども相当します。
法人に税務調査が入った場合法人税と同様チェックが厳しく行われます。
計算方法も複雑ですし、間違いがあったら大変なので相続が合った場合は必ず税理士さんに相談しましょう。
後々までトラブルが続く可能性もあるし、それが原因で思わぬ出費にもなりかねませんし。。
たくさんの財産を所有したいという夢はありますが、それらにもきっちり税金がかかることを忘れてはいけません。
会社社長さんなどは、自分がこの世にいなくなってからの事も考えなければいけないのです。
一般会社員が一番いいのかも。所得税も源泉徴収・年末調整で片がつきますしね。偉くなればなるほど賢くならなければいけないんですね~。